家庭内での地震対策の基本となる家具の固定について、静岡市は２０年以上続けていた補助金制度を本年度に廃止した。２０２５年度に実施した全庁的な事務事業の見直しの一環。県の南海トラフ地震に関する県民意識調査で「大部分を固定している」と回答した人は３割程度と頭打ち状態にある中、専門家は「家具の固定は依然、定着しておらず、啓発機会の減少になる」と廃止を疑問視する。
　市建築安全推進課によると、家具の固定補助金は０４年度に始めた。６５歳以上の高齢者世帯などを対象に、費用の３分の２、上限１万２千円を補助する。事業が始まった当初は１００件を超える利用があったが、１９年度以降は、２４年１月の能登半島地震後の２４年度（１０件）を除いて１桁台が続いた。２５年度は８件で８万２千円の実績だった。担当者は「申請件数が減少傾向にあり、高齢者世帯への普及という目的をある程度達成できた」と理由を説明する。「補助の上限額がそれほど高くないので、自己負担になったとしても影響は小さい」との判断もあった。