静岡県と賀茂地域の１市５町は本年度、地域の小中学校や高校、図書館といった教育施設の維持管理について、自治体の枠を超えて連携していくための協議を始める。人口減少に伴う労働力不足が課題となる中、限られた人員で持続可能な行政サービスを提供するため、全国に先駆けて広域連携モデルを構築する。
　教育施設における広域連携モデルの構築は全国で初めてで、国の事業に採択された。これまで自治体ごとに委託していた施設の保守や清掃、警備といった業務をエリアや内容によって一括発注することで、業務の効率化や負担減、管理事業の質の維持・均質化、窓口の一元化などを図る。県は構築したモデルの他地域への展開も見込む。
　同地域の首長や県議らでつくる賀茂地域広域連携会議は４月末、モデル構築に向けて県の片山良太総務部次長をトップとする専門部会を設置した。今後、業務内容や発注先、契約業務の手間、施設の配置状況などの現状や課題を把握した上で、エリアの設定や業務のグルーピングを行い、各自治体の意向を確認して具体的な方策の検討に入る。国の補助を受けて、人口減に対応する自治体への視察や有識者を招いたフォーラムなども開催する予定。