昨年９月に国内最大級の竜巻被害に見舞われた牧之原市で１５日までに、被災家屋を公費で撤去する「公費解体」が始まった。事務手続きの煩雑さを背景に、開始が発災から８カ月後までずれ込んだ。この間も住宅建設コストは高騰を続けていて、解体後に家を建て直したい被災者からは「一刻も早く着工してほしい」と焦燥の声が漏れる。
　公費での解体は原則、全壊の住宅が対象で、１５日時点で２５件の申し込みがある。市は当初、３月中の着工を想定していたが、２カ月ほど遅延。今月１１日から着手した。現時点で工事発注が完了しているのは２件にとどまっている。
　市は着工まで時間がかかる要因として手続きの多さを指摘する。現地調査や家財の搬出、解体業者の選定に加え、工事前には市、申請者、業者の三者による立ち会いも必要。申請には所有者や相続人による書面同意が必須だが、親族全員の同意を得ることが困難なケースもあるという。