静岡県は新年度、二つの地域に生活拠点を設ける「２地域居住」の促進に向け、東伊豆町で実証事業を開始した。２０２５年度から３者連携を始めた東急不動産（東京）やＪＲ東海との取り組みも加速し、２地域居住を始める上での課題となっている住居・宿泊費や交通費の負担を軽減するとともに、働く場やライフスタイルの情報発信を強化する。
　実証事業では、県が用意した専用アプリで２地域居住者と認定した上で、同町の連携宿泊施設を使用した際に１泊２千円の割引を実施。ＪＲ東海は、２地域居住地間の行き来や県内での関連イベント参加などで東海道新幹線を利用した場合、利用料の２割相当を同社ポイントサービスで限定還元し、２地域居住のスタートを後押しする。
　東急不動産は約１０万人がダウンロードしている東京・渋谷のコミュニティーアプリを通じ、首都圏の若者に直接、同町をアピールするほか、イベントや情報発信を行い、仕事や人と出会う機会を創出。同社グループ会社は２地域居住用住居の購入、不在時の民泊貸し出しなどを一括支援する。