帝国データバンク静岡支店が県内企業への信用調査や変動情報などから独自に算出した６月時点の「倒産予測値」によると、倒産リスクの高い企業は４４４１社で、２０２４年１２月の前回調査から５２社増加した。全体に占める割合は１０・３％（前回調査比０・０１ポイント上昇）。原材料高や人手不足の影響を受ける製造業、建設業で高リスク企業が増え、特に小規模事業所では厳しい状況が続いている。
　１年以内に倒産する確率を個社ごとに算出し、県内の４万３０７２社を１０段階でクラス分けした。倒産確率が高い上位３段階の「高リスク企業」は製造業が１４２３社で最も多く、半年前よりも２０４社の大幅増となった。従業員の高齢化、人手不足が深刻な建設業も２０社増の１１０３社となった一方、コスト上昇分の価格転嫁が進む小売業は７５社減の８０１社、運輸・通信業は５０社減の２６７社だった。
　売上高別では「１億円未満」が高リスク企業全体の６４・３％を占め、「１億〜１０億円未満」の３２・５％を含めた割合は９６・８％に上った。従業員数でも「５人未満」が６３・５％、「５〜１０人未満」が１４・９％と、小規模企業の倒産リスクが高い。
　同支店によると、企業の状況は価格転嫁の可否が明暗を分けているという。物価高、人手不足は解消の兆しが見えず、米関税の影響が顕在化すれば「中小企業の倒産リスクは高止まりする状況が続く」と指摘。生産性の向上に努めつつ、経営支援スキームの早期活用を通じた的確な変化への対応を呼びかける。