トランプ米政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁措置を受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１５日、日本政府は米国に制裁の撤回を直接求めるべきだとする声明をまとめた。

　声明では制裁が個人から組織に広がった点を「最も強い言葉で非難する」と表明。日本政府はこれまで、制裁に対し「深い懸念」を表明した一方で、米国に閣僚レベルで公式に撤回を求めたことはなく、明確な撤回要請が必要だとした。

　その上で日本が最大の拠出国である分担金について、２０２７年分の全額を今年中に拠出するよう政府に求めた。正当と認めない域外の法律や決定を域内で無効とする欧州連合（ＥＵ）の「ブロッキング規則」を参考に、ＩＣＣに協力する日本国民を守る制度の導入検討も要望した。

　中谷元・共同会長（自民）は議連会合で「（日本や欧州などの外相による）共同声明で示した強い意思を実際に裁判所を守る行動に結びつけられるかどうかは、これからの日本政府の取り組みにかかっている」と話した。【野間口陽】