茂木敏充外相は２１日（日本時間２２日）、訪問先の米ニューヨークでルビオ米国務長官、韓国の趙顕（チョヒョン）外相と会談した。３氏は会談後に共同声明を発表し、中国を念頭に、恣意（しい）的な輸出規制などの経済的威圧に「断固として反対する」と表明した。

　声明では「自由で透明な貿易を維持し、重要なサプライチェーン（供給網）を確保することを決意した」と強調した。

　３氏は地域情勢についても意見交換した。北朝鮮の完全な非核化や、中国を念頭に力や威圧による一方的な現状変更の試みに対し、日米韓で連携すると強調。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。北極に関する課題を巡っては共同声明で、３カ国の協力を継続することを再確認した。

　茂木氏は会談後、ルビオ氏と約１０分間意見交換した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などに関してやり取りを行い、茂木氏は法の支配を重視する日本の立場を説明した。トランプ米政権は８月、赤根智子所長らを制裁対象に指定。ＩＣＣにドル建ての取引の禁止など包括的な制裁を科す準備を進めているとも報じられている。【野間口陽】