大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現を狙う大阪維新の会は１１日、市民の関心を高めようと、党所属議員らが駅や街頭で広報活動を行った。来春の統一地方選と同日実施を目指す住民投票を見据えて毎月１１日を「副首都・都構想デー」とし、副首都構想と合わせて情報発信を強化する。

　都構想は大阪府市の法定協議会（法定協）で制度案の議論が進んでおり、市を四つの特別区に再編することや府と区の事務分担が固まった。ただ、法定協は維新しか参加しておらず、議論の盛り上がりに欠けるという指摘がある。毎月１１日を「都構想デー」として、市民の意見を聞く場をつくることで機運を高める狙いがある。

　１１日午前７時半ごろ、大阪メトロ阿倍野駅前（大阪市阿倍野区）では、法定協委員を務める置田浩之府議（同区選出）らが特別区の区割りを示したチラシを配布。街宣車で「大阪の未来を一緒に考えましょう」と吉村洋文代表（府知事）が話す音声を流して区内を回った。置田府議は「都構想に向けて動いている状況もなかなか伝わっておらず、危機感を感じる。盛り上げていかないといけない」と話した。

　都構想を巡っては、反対する公明党大阪市議団も４日まで、問題点を指摘するタウンミーティングを市内各地で開いていた。【面川美栄】