高市早苗首相は９月中下旬にも実施する内閣改造で、片山さつき財務相（６７）を留任させる調整に入った。合わせて実施する自民党役員人事では、鈴木俊一幹事長（７３）を続投させる方向だ。麻生太郎副総裁（８５）も続投の見通し。複数の政府・与党関係者が３日、明らかにした。首相は政権運営の安定性を重視し、政権の骨格は維持する方針。早ければ１６日にも人事に踏み切る構えだ。

　人事ではこのほか、首相の最側近として重要政策の調整役を担ってきた木原稔官房長官（５７）を留任させる方針を固めた。小林鷹之政調会長（５１）は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通し。

　政権の後ろ盾である麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏をいずれも留任させることで、来秋に予定される党総裁選での再選につなげる狙いがあるとみられる。また政府は秋の臨時国会で消費減税の関連法案の成立を目指している。片山氏は最重要法案の担当閣僚として継続性が求められる上、金融政策を巡って協議を続けてきたベッセント米財務長官との関係も維持する必要があるとの見方が強まっている。

　麻生氏は昨秋の総裁選の最終盤で首相支持を決断し、高市政権誕生の立役者となった。麻生氏の義弟に当たる鈴木氏の処遇は、政権の枠組みの根幹に関わるため、今回の人事の焦点の一つとなっていた。

　首相は８月２５日、麻生氏と首相官邸で昼食をとりながら会談。２人のみでの会食は政権発足後初めて。

　首相は党内基盤のもろさが最大の弱点で、党内唯一の派閥・麻生派（６０人）を率いる麻生氏と引き続き連携することで党内の安定化を図り、約１年後に迫った総裁選を乗り切る思惑があるとみられる。

　首相は、飲食料品の消費減税などに関する税制改正大綱を１５日に閣議決定できた場合は、１６日にも人事を実施することを検討している。一方、首相は２２日から国連総会の一般討論演説が始まるのに合わせて訪米する予定。大綱の決定が遅れれば、人事が帰国後の９月下旬にずれ込む可能性もある。政府・与党は人事が予定通りに終われば、１０月上旬にも臨時国会を召集する調整を進めている。【高橋祐貴、鈴木悟】