神戸市のタワーマンションの空き部屋所有者への課税を検討してきた有識者会議は２４日、久元喜造市長に答申書を提出した。都心部の対象地域で低層も含めたマンション（区分所有家屋）の空き部屋を投資目的などで所有する個人・法人に課税する内容。久元市長は「実現できるよう努力する」と検討を続ける姿勢を示した。

　答申は、市がマンション建設を規制している中央区の三宮、元町周辺の「都市機能誘導地区」を中心とした都心部分を課税の対象地域に設定。自治体が使途を特定せずに独自に徴収する「法定外普通税」を導入する案を示した。具体的な税率や課税範囲などは市が検討するとした。

　都市機能誘導地区は市が商業機能と居住機能のバランスを取ろうと２０１９年に指定、２０年に規制を開始。市によると、２５年３月段階で地区内のマンションの１８・９５％が空き部屋になっていた。

　答申した「居住と税制のあり方に関する検討会」で会長を務める田中治大阪府立大名誉教授は「制度導入には慎重な検討が必要だが、持続可能な街づくりの実現に向けた政策の立案に役立てていただければ」と話した。

　久元市長は報道陣に「条例案として出すか出さないかの市としての意思決定をする段階ではない」と説明している。【木山友里亜】