政府は２１日、高市早苗政権初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。「強い経済」の実現を掲げ、経済成長に資する政策に無制限で予算要求できる投資枠を創設すると明記した。

　２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、経済成長重視の姿勢を鮮明にしたが、実効性は不透明だ。

　高市首相は２１日の経済財政諮問会議で、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現していく。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にてこ入れする」と述べた。

　飲食料品を対象にした消費税率実質ゼロについては、「８月上旬までを目途にその方針を決定する」とだけ記し、具体案を示さなかった。

　年５兆円規模の費用がかかる経済財政運営上の重要政策にもかかわらず、骨太の方針に盛り込めなかった。

　金融政策の独立性を定める日銀法第３条などについて、文言を追加した。

　６月末に公表した原案で「日銀の利上げをけん制する内容」との受け止めが広がり、インフレ加速懸念で長期金利が急騰。市場の動揺を鎮めるため、修正を余儀なくされた。

　財政運営の中核目標は、従来の「基礎的財政収支の黒字化」から「債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的引き下げ」に変更した。

　財政赤字が増えてもＧＤＰを拡大すれば問題ないとみなされ、財政規律の緩みが懸念されている。【大原翔、高良駿輔】