大阪府寝屋川市の寝屋川市議会は９日の６月議会最終本会議で「空き家流通促進税（空き家税）条例」を全会一致で可決した。市によると、市全域が対象の空き家税は全国初。大阪のベッドタウンとして高度経済成長期に団塊世代が住宅を購入しており、今後世代交代も進むことから課税で売却を促して新規住民を呼び込む。市は国との協議などを経て早ければ２０２９年度の課税を目指す。

　◇２０２９年度の課税目指す

　税率は３５％。市のモデルケースでは、８５平方メートルの土地に木造２階建て延べ９６平方メートルの住宅で固定資産税が計６万９９００円の場合、空き家税額は計２万４８００円。

　市の試算では課税対象は約６６００戸。約１億４０００万円の税収を見込み、空き家取り壊し補助の増額などに充てる見通し。居住実態は水道料金などで確認し、転勤や介護などで空き家になるケースは期間を設けるなどして課税しないことも検討するという。

　市は２４、２５年と転入超過が続くが、新規の住宅用地は少ないという。広瀬慶輔市長は報道陣に「空き家を流通させるための税。大都市部のベッドタウンは中心部以外は投資より住居の確保、街の維持を重要視しているので、寝屋川が今回導入するのは全国的に大きな影響があると思う」と話した。【稲垣淳】