太平洋戦争下、空襲などで被害を受けた民間人らの救済を求める超党派国会議員連盟の野党有志が８日、参議院に救済法案を提出した。同様の法案提出は１９８８年から３８年ぶりで、早期立法を目指す。

　立憲民主、国民民主、公明、共産、れいわ新選組、チームみらい、社民、沖縄の風の８会派など野党が中心となり提出した。議連会長は自民党の平沢勝栄衆院議員で、与野党での提出を目指していたが、与党の同意が得られなかった。

　成立は困難な見通しだが、議連は「自民党内にも賛成の議員がいる。法案提出をてこに、引き続き働きかけていきたい」とする。

　４５年３月の東京大空襲で孤児になった吉田由美子・全国空襲被害者連絡協議会共同代表（８５）は「待ちに待った日を迎えることができた。何としても成立させていただき、みんなで喜びたい」と話し、母親と弟２人を失った河合節子さん（８７）は「審議をして、法案の中身を知ってもらえれば、理解してくださる人がいるはず」とした。

　法案は、空襲や沖縄戦など国内の戦闘で体や精神に障がいを負った人らのうち、法施行時点の生存者に１人５０万円の「一時金」支給することが柱で、対象者は推計で３０００人、予算は１５億円程度。国籍条項はない。また政府に被害の実態調査も課している。

　戦後、政府は元軍人・軍属、遺族らに累計約６０兆円の支援をしてきたが、民間人への補償は拒んできた。２００７年、東京大空襲の被害者らが国に補償を求めて提訴したものの、１３年に最高裁で敗訴が確定。原告を中心に結成された同協議会は、その後も立法運動に力を入れている。【栗原俊雄】