自民党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの経済協定対策本部の宮下一郎幹事長らが６日、農林水産省を訪れ、鈴木憲和農相と面会した。

　日本政府とブラジルなど南米５カ国の関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に先立ち、影響を受けかねない国内の畜産物への配慮を求める決議を手渡した。鈴木氏は「緊張感を持って交渉する」と述べた。

　日本とメルコスルのＥＰＡでは、日本政府は重要鉱物の調達も念頭に交渉を進める一方、ブラジルなどは牛肉の輸出を目指している。

　ブラジルの牛肉の年間生産量は８８２万トン。日本の３５万トンを大きく上回ることもあり、宮下氏は「石油や重要鉱物の確保も重要だが、相手は畜産の巨大な生産国。国益が損なわれるような合意は絶対に行わないでほしい」と要望した。

　鈴木氏は「食料安全保障と経済安全保障との両立ができるよう全体として対応したい」と応じた。【鶴見泰寿】