木原稔官房長官は６日の記者会見で、中国海軍が戦略原子力潜水艦から発射した弾道ミサイルについて、「我が国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）の上空を通過したことは確認されていない」と説明した。日本関連の航空機や船舶の被害情報も確認されていないという。

　木原氏は中国側の発射意図について「確定的に答えることは差し控える」としつつ、「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたままＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を含む核・ミサイル戦力を急速に増強させている」と指摘。「中国の軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項になっている。引き続き情報の収集分析に努め、警戒監視に全力をあげる」と述べた。

　これに先立ち政府は、在北京日本大使館が中国国防省から、弾道ミサイルを発射すると説明を受けたと発表した。

　内閣官房などによると、中国側が発射を通告したのは６日昼ごろ。５日には、海上保安庁が中国当局から「潮岬（和歌山県）南等において宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」と情報提供を受けた。設定区域の一部には日本のＥＥＺが含まれていたため、海保は航行警報、国土交通省は航空情報（ノータム）を出し、周辺の船舶や航空機に注意を呼びかけた。【高橋祐貴、原諒馬】