衆院憲法審査会は２５日、参院選の「１票の格差」是正のために導入された合区制度を中心に討議した。自民党は「喫緊の課題」として早期の合区解消の必要性を強調したが、日本維新の会は憲法改正議論の中で合区問題は「補欠候補だ」と主張。議論の優先順位を巡って与党間で見解が分かれた。

　合区制度は２０１６年参院選から導入されたが、合区となった選挙区の投票率が低下するなど問題が指摘されており、参院憲法審査会や参院改革協議会などで議論されている。

　自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は「投票価値の平等のみを基準とするのではなく、社会的、経済的な一体性を持つ地域から代表が選ばれることこそが議会制民主主義にとって望ましい」と述べ、各都道府県から最低１人は議員が選ばれるよう憲法を改正して参院選の合区を解消すべきだと主張した。

　国民民主党の飯泉嘉門氏も「（最高裁判決は）１票の格差至上主義から、投票価値の平等の要請と調和が取れた都道府県単位の選挙制度の構築を立法府に求めている」と話し、自民の主張にほぼ同調した。

　一方、維新の馬場伸幸前代表は「緊急事態条項創設と９条改正を脇において、合区の解消で道草を食うようなことを我が党は了としない」として、合区解消の議論は優先度が低いと訴えた。

　中道改革連合の国重徹・野党筆頭幹事は、合区解消は「投票価値の平等や２院制、両院の役割分担に加え、参院の権限と組織の相関関係、緊急集会のあり方など、体系的に議論を深める必要がある」と指摘し、さらなる議論の積み重ねが必要だとの考えを示した。【安部志帆子】