参院の野党６党の国対委員長らが２３日、国会内で会談し、与党が７月の衆参予算委員会での集中審議や党首討論の開催を確約しない限り、政府提出法案に関する新たな日程協議には応じられないとの方針で一致した。

　会談には立憲民主、国民民主、公明、参政、共産、れいわ新選組の各党の参院国対委員長らが参加した。

　立憲の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に、２２日の衆参予算委での高市早苗首相の答弁ぶりなどを挙げ「不誠実な対応が目に余る」と指摘。中傷動画問題などに関する集中審議が「マストだ」としたほか、党首討論についても野党側が主張する時間枠の拡大を含めて実施するよう改めて要求した。【富美月】