自民党は２３日の総務会で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案の修正案を了承し、党内手続きを終えた。「都」への名称変更と特別区設置の是非を一体的に住民投票ではかる規定を原案から削除した。

　原案には維新の求めで、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を念頭に、住民投票の対象を市内から道府県全域に拡大できる付則が盛り込まれていた。これに対し、自民内からは地方自治を定める憲法９２条に抵触するなど反発が続出。鈴木俊一幹事長が法案修正を視野に維新側に状況を説明していた。

　高市早苗首相（党総裁）は２２日の党首会談で、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に付則削除を要請。吉村氏は党内に持ち帰った。名称変更の手続きは議会の議決と国の承認に変更することも確認した。

　維新は２３日に大阪市内で党会合を開き、法案修正を受け入れる方向で対応を検討する。早ければ２４日の与党政策責任者会議を経て法案を国会に提出する見通し。会期末までの法案成立を目指す。【鈴木悟】