自民党は日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について、条文案を修正する検討に入った。自民側は近く維新に協議を申し入れる方針だが、維新側は修正に難色を示しており、実現するかは見通せない状況だ。

　１９日、複数の自民関係者が取材に明らかにした。関係者によると、自民の鈴木俊一幹事長が１８日、維新の中司宏幹事長と自民本郡で面会し、法案の進捗（しんちょく）を協議した。鈴木氏は党内の部会で法案への賛同者がいないことなどを説明し、「このままだと党内審査が通らない」と伝達。中司氏に法案修正を視野に協議に応じるよう求めた。

　副首都法案は、大規模災害時などに首都機能を代替する副首都を指定する内容で、自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた維新の看板政策の一つ。しかし、法案付則には、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票について、対象を市内から府域全体に拡大できる仕組みが盛り込まれている。

　自民内ではこの規定が「住民自治」を保障した憲法９２条に抵触する疑いがあるなどとして、反発が噴出していた。

　自民内には「付則は外した方がいい。このままでは法案を通せない」との声が根強く、党執行部も党内の了承を得るためには修正が不可欠と判断したとみられる。一方、維新側は法案成立を念頭に会期延長も辞さない姿勢を示しており、連立与党内での調整は難航も予想される。【井口彩、園部仁史】