飲食料品を対象とした消費税減税を議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が１７日、２０２７年４月から２年間、税率を１％に引き下げる案を示した。１％分を所得と連動した給付に充てることで「実質ゼロ」にすることも提案した。

　案では政府が中低所得者支援に位置づける給付付き税額控除の導入まで、２年に限って税率を１％とするとした。

　自民は衆院選の公約で飲食料品の税率ゼロを掲げていたが、減税に伴うレジのシステム改修に時間を要することから、改修期間を半年程度に短縮できる税率１％とする方向で政府内で調整を進めていた。

　中低所得者への給付も組み合わせることで、公約通り実質ゼロにすることも目指すとしている。　【妹尾直道】