高額で不透明な海外視察や県幹部職員が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題で、福岡県の服部誠太郎知事は１７日、住民監査請求に基づく監査や、顧問弁護士と連携して対応していることなどから「第三者委員会を設置する必要性は認められない」と話した。県議会６月定例会で、吉松源昭県議（自由と繁栄の会）の一般質問に答弁した。

　吉松県議は県庁の課長級以上の職員が部ごとにつくる互助組織「部課長会」の会費の一部が、議長らのパー券購入に充てられていた問題について質問。県の調査の中間報告で、背景に「議会への忖度（そんたく）」が指摘されたが、「忖度を誰が作り、誰が維持し、誰が利益を受けてきたか」と服部知事の責任を問うた。

　これに対し、服部知事は県民に疑念や不信を抱かせたと謝罪。忖度については、さまざまな要因で議会審議が滞ることを目にしてきたとし、「漠然とした不安といった感情が職員の中に数十年にわたり根付いてきた」と述べた。その上で今後は職員の意識を変え、執行部と議会の健全な緊張関係を築くとした。

　県議の海外視察では、ホテルの宿泊料金で人事課と増額調整され、米ハワイでは１泊１０万円以上のホテルに宿泊した例もあった。

　吉松県議から高額な海外視察の妥当性について問われた服部知事は、ホテルの選定手続きに問題はなかったとしながらも「他自治体の事例などと比べても高額と批判を受けかねない金額になっていた」と答弁。２０２５年１０月の人事課長通知で、基準額内でホテルを選定することを徹底した、などとした。

　また、県議の海外視察は２３～２５年に２５件（経費の総額２億８３５１万円）あったが、このうちホームページで報告書を公表したのは２件のみで、服部知事は「県民が早期に、容易に、そして分かりやすく知ることができることが大切」だとした。一方、執行部と議会による合同の海外出張は、今後も目的や効果を見極めた上で議員へ同行を要請するとした。【宗岡敬介】