高市早苗政権が検討する２年間限定の飲食料品消費減税を巡り、与党内で意見が割れている。政府は早期の減税開始に向けて税率１％で実施する方向で検討するが、自民党の税制調査会の会合では税率ゼロを求める意見や減税反対の意見が噴出。これに対し、自民と連立を組む日本維新の会の党税調では１％で容認するなど、与党としてのまとまりに欠ける事態となっている。

　消費減税を巡っては、２０２７年４月の開始に向けレジシステム改修の期間を短縮できるため、自民党公約の税率ゼロではなく、税率１％にする案が政府内で有力になっている。超党派で議論する「社会保障国民会議」で６月中に中間とりまとめを行う見通しで、意見の異なる与野党で合意に至るかが焦点となっている。

　しかし、１５日にあった自民税調の会合では「公約は重い」として税率ゼロを求める声が相次いだ。「中低所得者の支援は別の方法でやるべきだ」などとして減税自体に反対する声も複数出た。山際大志郎税調小委員長によると、明確に１％案を支持した意見はなかったという。

　一方、維新は、１６日に党税調の会合を開催した。梅村聡税調会長は「税率ゼロが基本だが、１％は否定しないということに異論はなかった」と述べ、税調で方針が一致したことを明らかにした。

　税率１％の場合、税率ゼロより約６０００億円歳出が少なくなることから、減税期間を３カ月延ばすよう求める案も提示された。【大原翔、妹尾直道】