再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が１６日、衆院本会議で採決され、政府提出原案の修正案が自民、日本維新の会、参政の３党などの賛成多数で可決された。審議は少数与党の参院に移るが、参政が賛成に回ったことで政府修正案が可決される情勢となっている。ただし、冤罪（えんざい）救済の点から不十分との批判は根強く、反対する弁護士らからは「参院で更なる修正は不可欠」との声が上がった。

　政府修正案は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止としつつも、「十分な根拠」がある場合は例外的に認めている。「再審請求の理由と関連する証拠」について裁判所が検察官に提出命令を出すことを義務化した。再審請求した元被告や弁護人が、開示証拠を再審の手続きや準備目的以外で使うことを罰則付きで禁じている。

　また、付則には①裁判所が任意で検察に証拠の開示勧告ができる②証拠の目的外使用禁止の必要性を法改正から５年ごとに見直す③検察が保管する証拠の一覧表（リスト）開示を制度化する必要性を５年ごとに見直す――の３点を盛り込んだ。

　中道改革連合と国民民主、チームみらいなどの野党各党は、検察官抗告の全面禁止やより幅広い証拠開示が必要だとして政府修正案に反対した。再審見直し法案は「重要広範議案」の一つで、参院は１９日に本会議で審議入りし、高市早苗首相が登壇する方向で調整が進んでいる。

　衆院通過を受けて、元裁判官で静岡地裁で２０１４年に袴田巌さん（９０）に再審開始決定を出した村山浩昭弁護士らが東京都内で記者会見した。

　政府修正案は、裁判所が検察に開示命令を出して検察が裁判所に証拠を提出する制度の他に、裁判所が証拠開示を検察に勧告し検察が直接弁護人に開示する仕組みを付則に残した。村山弁護士は開示勧告は裁判所の裁量に運用を任せるものだとし、無罪方向の証拠を埋もれさせないためには不十分だとの認識を示した。【岩本桜】