自民党は１１日の党政治制度改革本部（本部長・加藤勝信元官房長官）などの合同部会で、衆院議員の定数削減に関する条文案を了承した。衆院各会派が参加する選挙制度協議会で結論が得られなかった場合、自動的に比例代表の定数を４５議席削減する条項を盛り込んだ。日本維新の会もこの日の会合で同じ法案を了承。両党は近く法案を共同提出するが野党は反発しており、今国会中の成立は見通せない。

　法案では、衆院議長の下に設けた与野党協議会で選挙制度改革と定数削減の在り方を議論し、法施行後１年以内に必要な法整備を行うと規定。協議会の議論を踏まえた法整備が期限内に行われなかった場合、比例定数を現行１７６から１３１へ４５議席削減し、その後、初めて行われる衆院選から適用する。

　また、今後の与野党協議で小選挙区の見直しが必要となった場合、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が来年５月までにまとめる勧告の期限を延長するなどの措置を講じるとした。比例削減後の各ブロックの定数は、別途法案で定める。

　自民会合では比例で４５議席削減することについて「十分な説明が必要ではないか」との指摘もあった。会合後、加藤氏は今国会中の成立を目指す意向を示しているが、中道改革連合や国民民主党など野党が軒並み反対姿勢を示しており、会期末までの成立に向けためどは立っていない。【鈴木悟、園部仁史】