自民党や国民民主党など与野党４党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案は１１日、衆院憲法審査会で審議入りした。同日で質疑は終わり、１８日にも予定される審査会で採決され、与党などの賛成多数で可決する見通し。中道改革連合はインターネット上の有料広告対策なども検討すべきだとして、修正案を提出する意向を示した。

　法案は２０２４年１０月の衆院解散に伴い廃案となったものと同じ内容で、投票立会人の選任要件の緩和など３項目で構成する。現行の公職選挙法でも同様の改正がなされており、今回の法案は公選法と国民投票法との規定のずれを解消するのが目的。自民、日本維新の会、国民民主、参政党が共同提出した。

　国民投票法を巡っては２１年改正時に、ネットの適正利用確保や有料広告のあり方などについて「法施行後３年」をめどに法制上の措置などを講ずるとする付則を設けた。この点は今回の法案で具体的な方策が盛り込まれておらず、中道の階猛幹事長は１１日の質疑で「宿題の提出期限から既に２年が経過している。宿題を仕上げることを約束してもらいたい」と主張した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は「できる限り速やかに検討し、措置を講じることが望ましいと考えている」と述べた。【安部志帆子、森口沙織】