自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）は４日、外国人の受け入れや土地取引などに関する政府への提言案を取りまとめた。自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地について、「外国人であるか否かを問わず懸念がある者」の取得規制を検討するように求めた。一方で、価格高騰が指摘されるマンションの取得規制については、国籍情報を含む「取引実態調査を踏まえ、改めて検討すべきだ」との表現にとどめた。

　同本部の提言は１月に続いて２度目。近く高市早苗首相に提出し、政府が７月上旬までに策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

　新藤氏はこの日の会合で「誰もが安全安心に暮らせる地域社会の実現が今回の骨子だ」と強調。「外国人政策の強力な推進には、（外国人の増加に）見合った形で進めていくべきだ」と述べた。

　提言案では自衛隊施設周辺など安全保障上重要な土地について、外国人であるか否かを問わず懸念のある者が取得できないように「強力かつ実効的な」規制を今夏に取りまとめるべきだと記した。党関係者によると、重要土地利用規制法の届け出・調査対象範囲を広げることなどを検討している。外国人に限定しないのは、外国勢力の意を受けた代理人による取得なども防ぐ狙いがあるという。

　外国人による投機目的の購入が都市部のマンション価格高騰を招いているとの指摘を受け、政府・与党内には購入制限を求める声がある。ただ、経済活動や財産権の制約につながることや、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「内外無差別」原則から慎重論も根強い。

　今回の提言案では具体的な時期や対策は示さず、今後実施される国土交通省の調査を踏まえて「改めて検討すべきだ」とし、当面見送ることを容認した。

　外国人増加による日本語教育のニーズが高まっているとして「外国人向けに日本語・生活学習プログラム（仮称）」創設を要求。外国人児童向けの指導モデルの構築と全国展開も求めた。【遠藤修平、高良駿輔】