自民党は４日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

　投票環境に関する規定整備は国民民主党なども早期に進めるべきだとの見解を示しており、国会に提出されれば成立する公算が大きい。

　与党が法案で想定するのは、公職選挙法では既に規定されているが、国民投票法では改正に至っておらず、二つの法律でずれが生じている箇所の解消だ。

　国民投票に関する広報放送をラジオのＡＭ放送に加えてＦＭ放送でも行うことや、投票立会人の要件緩和など３項目になる。３項目を盛り込んだ国民投票法改正案は２０２２年に自民などが提出したものの、２４年１０月の衆院解散に伴い廃案となっていた。

　新藤氏は４日の審査会で、３項目について「公選法改正の審議でも特に異論はなく成立した」と指摘。「速やかに国民投票法に反映させるべきだ」と述べた。

　公選法との規定のずれが生じることで国民投票の実施自体が妨げられるとして、与党は憲法改正発議と国民投票を実施する上で、国民投票法の規定整備などを早期に進めたい考えだ。

　一方、中道改革連合は国民投票を実施する上での課題と指摘されてきたテレビなどのＣＭ規制や、規定自体が存在しないインターネットの使用のあり方なども議論すべきだとの立場をとる。同党の河西宏一氏は「放送ＣＭなどの議論を積み残すことなく、一定の結論を得ることが何らかの手段で担保されるならば、ぜひ前に進めたい」とけん制した。【安部志帆子】