参院憲法審査会は３日、大災害などを想定した緊急事態対応と参院の緊急集会の役割をテーマに討議した。自民党は国会議員任期延長を含む緊急事態条項の創設の必要性を強調した。一方、衆院側では事実上の条文要綱案と言える緊急事態条項のイメージ案を基に議論が進められているが、この日の審査会で自民は衆院側の議論への評価を避けるなど、衆参で温度差も見えた。

　自民の古賀友一郎氏は、国政選挙の実施が困難となった場合に国会議員の任期延長を可能とすることは、衆参両院による「２院制の国会を維持できるようにするために必要だ」と指摘。国会召集が難しい場合などに内閣が法律と同等の効力を有する緊急政令などを制定できるようにする憲法改正も必要だとした。

　一方、緊急集会の果たせる役割については、自民内でも衆参で認識の違いがあるとされる。国民民主党の足立康史氏は衆院憲法審で提示された緊急事態条項のイメージ案を「参院自民は了承しているのか」と質問。自民側は「党本部で議論した経緯はない」と回答し、衆院側の議論への言及は控えた。

　立憲民主党の辻元清美氏は２０１１年の東日本大震災発生後に当時野党の自民が菅直人内閣への不信任決議案を提出したことを挙げ「自民は史上最悪の複合災害だった東日本大震災でも選挙ができると判断していた。任期延長改憲には反対だ」と主張した。【安部志帆子】