木原稔官房長官は３日の記者会見で、日本とフィリピンによる海洋境界画定交渉の動きに中国などが反発していることについて「協定当事国の日本とフィリピンの権利義務を定めるものであり、第三者を法的に拘束するものではない。国際法上も何ら問題ない」と強調した。

　木原氏は「この交渉は、『自由で開かれたインド太平洋』の下で国際法に基づく紛争の平和的解決の好例になる」との認識も示した。

　日比両国は５月２８日の首脳会談で、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の境界を定める交渉を始めることで合意。具体的にどの海域について協議するかは明らかにしていないが、台湾東部などが念頭にあるとみられている。

　中国は１日、台湾東部の海域でパトロールを実施したほか、「中国の参加が不可欠」などと主張。台湾外交部（外務省に相当）も協議への参加を求めている。【野間口陽】