皇族数確保策を巡り「立法府の総意」案について協議している衆参正副議長の４者が、旧宮家の男系男子を養子に迎え皇族とする場合は「１５歳以上」を想定していることがわかった。結婚後の女性皇族の夫や子への皇族身分付与に関連して、皇室典範改正案の付則や付帯決議に、改正後の皇族数確保策の検討を盛り込む案も浮上している。関係者が２日、明らかにした。４者は２日、衆院議長公邸で約１時間会談したが結論はまとまらず、近く改めて協議することになった。

　４者の会談は５月２７日以来２度目。前回協議で森英介衆院議長（自民党）が①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の２案につき、いずれも「基本的に妥当」とする草案を提示した。

　民法では普通養子縁組について、１５歳未満の場合は親権者など法定代理人が養子本人に代わって承諾するとしている。衆参の各党会派が参加する全体会議で、②の養子縁組について自民は、対象者は１５歳以上とすべきだと主張している。一方、中道改革連合は「養親・養子双方の自由意思に基づく」ことを求め、立憲民主党は養子縁組について「極めて慎重な検討」を主張する。４者は、養子本人の自由意思が尊重されるべきだと判断したとみられる。

　①の場合の焦点となっている、結婚後の女性皇族の夫と子への皇族身分付与に関しては、皇室典範改正案の付則で、改正後も皇族数確保策に関して必要がある際に「所要の措置」を講じる旨の条項を置く。その上で付帯決議に、皇族を取り巻く環境や皇室の状況を勘案し「適時適切な措置」をとる内容を盛り込む案を検討している。

　夫と子への身分付与について直接は言及しないものの、余地を残すとも解釈できる内容で、身分付与の検討に前向きな中道や立憲に配慮した。ただ、与党は身分付与に否定的で、保守派は反発を強めている。連立与党を構成する日本維新の会の藤田文武共同代表は「少数意見に偏ったとりまとめになれば了承できない」と主張しており、正副議長間で調整が続いている模様だ。【森口沙織、大野航太郎、富美月】