大阪市議会は２９日、予定していた正副議長の選出を見送り、会期延長を決めた。大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案をつくる法定協議会（法定協）の設置議案が、過半数を占める維新などの賛成多数で可決されたことに他会派が反発。副議長人事を巡って交渉が決裂し、人選ができなかった。都構想を巡り維新と他会派の溝が改めて浮き彫りになった。

　市議会では近年、第１会派の維新が議長、第２会派の公明党が副議長を務めるのが慣例となっていた。

　市議会では２７日に法定協設置議案が可決。公明は「強行可決だ」と反発し、横山英幸市長（維新代表代行）と一体となった維新の議会運営に納得できないなどとして副議長の人選を断った。自民党議員が所属する第３、第４会派も同様の理由で拒否した。

　２８日に、維新を離れた１人会派の無所属議員を副議長とすることで、幹事長間で一旦合意。しかし２９日の会合で維新内から人選をやり直すよう求める声が上がり、公明や自民がさらに反発を強めて暗礁に乗り上げた。

　会期は６月１１日まで１３日間延長された。維新は公明や自民が新たに副議長候補を出さない場合、現副議長の辞職を認めない考えを示している。【長沼辰哉、鈴木拓也、井手千夏】