政府は１８日、地方経済活性化のため、全国１０ブロック別に集積する産業を指定する「戦略産業クラスター計画」の素案を公表した。半導体や人工知能（ＡＩ）、造船など戦略分野の産業を集積することで、企業から大規模投資を呼び込む狙いがある。６月にもまとめる「地域未来戦略」に反映させる。

　政府が重点投資対象として掲げる半導体や造船など１７分野を念頭に、産業の立地状況や企業の進出状況を踏まえて産業分野を指定した。高市早苗首相は同日、首相官邸の会合で「自治体と緊密に連携し、成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していく」と述べた。

　素案ではラピダスが立地する北海道や、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した九州など８ブロックが半導体を指定。洋上風力発電の導入が進む東北など７ブロックが「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」を集積するとした。

　近畿は昨年の大阪・関西万博で注目された「空飛ぶクルマ」などを念頭に「空モビリティ」を主要分野に挙げた。中国・四国は国内有数の製造拠点があることから、造船分野を強化する。

　戦略には、同計画のほか都道府県単位で企業支援を目指す「地域産業クラスター計画」や、農林水産や観光、伝統工芸などの地域資源を活用する「地場産業成長プラン」も反映される見通し。【原諒馬】