自民党と日本維新の会は１５日、憲法改正の条文起草協議会を国会内で開いた。衆院憲法審査会で１４日に討議された国会議員任期の延長を含む緊急事態条項のイメージ案について、両党は条文化に向けて引き続き協議を続けることにした。与党内でも議員任期延長の認定要件に関して一部で相違があり、議論する。

　緊急事態条項のイメージ案では、大規模災害などで国政選挙の実施が困難となった際に、国会議員の任期延長ができる「選挙困難事態」の認定要件が提示された。事前の国会承認を必要とする点は与党で一致しているが、自民は両院で出席議員の過半数の賛成を要件とする一方、維新は３分の２の賛成を要件としてきた。また、維新は憲法裁判所を設置して事後的な司法審査が必要だとしているが、自民は司法審査に消極的なスタンスをとる。

　自民、維新は連立政権合意で２０２６年度中に緊急事態条項の条文案の国会提出を目指すとしている。自民の新藤義孝氏は「合意に基づいてしっかり役割を果たしていきたい」と述べた。維新の馬場伸幸前代表は緊急事態条項と合わせて憲法９条の改正論議を「最優先でやっていくのが約束だ」と強調した。【園部仁史、安部志帆子】