大阪市は１５日、開会した市議会に「大阪都構想」の制度案を取りまとめる法定協議会（法定協）の設置議案を提出した。議会は都構想を看板施策に掲げる地域政党「大阪維新の会」が過半数を占めているが、維新市議団は設置に慎重姿勢を崩しておらず対応が焦点になる。議案は２７日に議決される予定。

　市は法定協の運営に必要な経費計７億４１９５万円を盛り込んだ今年度補正予算案など関連４議案を提出した。

　法定協は特別区の区割りや府と特別区間の財源配分など都構想の具体的ルールを決める会議体で、設置に府市両議会の可決が必要。大阪維新の市議団はメンバーが当選した２０２３年春の統一地方選で都構想を公約に掲げなかったことから、早急な法定協設置に慎重だ。４～５月には市民の意見を聞くタウンミーティングも開き対応を熟慮している。

　関連議案は５月２２日の財政総務委員会で審議され、２７日に議決される見通し。維新が過半数を持つ府議会では３月閉会の議会に関連議案が提案されたが、市議会の動きに合わせるとして継続審議となっている。維新府議団は６月議会での可決を目指している。【長沼辰哉、加藤明子】