総務省は１２日、ふるさと納税で全国の自治体が２０２４年度、仲介サイトの運営事業者に支払った手数料は１３７９億円で、仲介サイト経由の寄付総額の１１・５％に上ったと発表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料が「高額」だと問題視。月内に担当局長から事業者に対して引き下げを要請する方針を明らかにした。

　総務省によると２４年度の寄付総額１兆２７２８億円のうち、仲介サイト経由の寄付は９４・５％に上った。手数料の内訳は、サイト掲載の事務費など１１６６億円▽クレジットカード決済の手数料など１６１億円▽広告・広報関連費用５２億円。手数料総額の９０・６％が、仲介サイト上位４社に支払われていた。

　林氏は、事業者は手数料の引き下げに消極的だとの認識を示したうえで「ふるさと納税で寄せられた寄付金は公金であり、自治体における行政サービスの充実や地域振興に活用されるべきだ」と指摘。「強い問題意識を有している。（手数料は）できる限り縮減を図る必要がある」と語った。

　総務省は昨年１０月から、ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトを自治体が利用することを禁じた。これに対し、仲介サイト大手の楽天グループ（東京都）が過剰規制だとして国を提訴するなど、事業者側は反発している。【原諒馬】