大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を取りまとめる法定協議会（法定協）の設置に必要な議案について、公明と自民の市議団幹部は８日、それぞれ議案に反対する意向を明らかにした。過去に住民投票で２度否決された経緯などから、３度目に向けた議論の場は必要ないとの立場を示した。

　地域政党「大阪維新の会」代表代行でもある横山英幸市長は、５月市議会開会日の１５日に法定協設置に必要な関連議案を提出すると表明。２２日にある財政総務常任委員会の審議を経て２７日に議決される予定で、過半数を占める最大会派・維新市議団の対応が焦点となっている。

　第２会派の公明党市議団の西徳人幹事長は８日、報道陣に「維新の党利党略に加担するつもりはなく、法定協設置に反対の立場だ」と明言。第３会派の自民党・市民クラブ市議団の森山禎久幹事長も「市の解体を含む議案には反対する」と語り、仮に法定協設置が決まった場合は参加を見送る可能性にも言及した。

　８日には議会運営委員会が開かれ、市は関連４議案などを説明。このうち２６年度の補正予算案で法定協の運営経費約９７１万円などを含む計７億４１９５万円を計上した。

　法定協の設置には府市両議会で関連議案が可決される必要がある。府議会で過半数の議席を持つ維新府議団は設置に賛成の立場で、継続審議中の関連議案の議決を６月府議会で目指している。【長沼辰哉】