日本維新の会の吉村洋文代表は７日、選挙運動への妨害行為を規制する法整備の検討を党内で始めると明らかにした。他党の賛同も得たうえで、来春の統一地方選までに法整備を実現させたい考えだ。大阪府庁で記者団の取材に答えた。

　公職選挙法は有権者や候補者らへの威迫や、集会・演説を妨げる行為などを選挙の自由妨害として禁じている。しかし、具体的にどのような行為が該当するのか不明確となっている。

　吉村氏は規制の内容について、思想や意思を表明する権利を保障した「表現の自由」に最大限配慮する必要があると指摘。一方で候補者の訴えを聴衆が聞き取れないほど大声でのヤジが街頭演説では飛び交っているとして「今の実態は、表現の自由に名を借りた『場を壊す活動』だ。（演説を）聞く権利を妨害することは許されない」と語り、規制方法や対象となる行為を議論していく考えを示した。【井手千夏】