日本維新の会の吉村洋文代表は２５日、福岡県総支部主催の副首都構想に関する福岡市中央区での説明会で、骨子案の要点や今後県総支部に求める対応について所属議員らに説明した。吉村代表は「福岡は副首都にふさわしいと思う。ぜひ目指してほしい」と述べ、来春の統一地方選で県総支部の公約に副首都構想を盛り込むよう求めた。

　自民・維新両党による３月３１日の法案骨子合意後、吉村代表が地方で説明するのは初めて。説明会後、吉村代表は報道陣に「副首都は一つではなく、二つか三つになると考えている」と述べ、「福岡は県知事、福岡市長、北九州市長が早い段階から名乗りを上げており、可能性は非常に高い」との認識を示した。その上で「県知事と市長が連携し、一つの方向性を示して副首都を実現してほしい」と述べた。

　県総支部の阿部正剛代表は「副首都構想を進めるにはメンバーが少ない。来年４月の選挙で仲間を増やして推進力を上げていきたい」とした。

　自民・維新両党による法案骨子では、副首都について大規模災害時に首都機能の全て、または大部分を代替し、多極分散型経済圏の中核を担う道府県と定義した。要件としては、東京圏との同時被災リスクが低いことや、国の出先機関が一定数立地、経済・人口の集積状況など。副首都に指定された場合、副首都ごとに整備方針を策定する。【井土映美】