インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で、自民、日本維新の会両党と、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。共産党は反対した。主要野党が賛成に回ったことで、少数与党の参院でも可決され、今国会で法案が成立する公算が大きい。

　衆院本会議での賛成討論で、中道の大島敦氏は「政府内の情報を適時に集約して総合的に分析し、政策判断に活用できる仕組みを強化することは避けて通れない課題だ」と指摘。一方で、「政府に批判的な言論や政治活動が調査対象になるのではないかとの懸念に、政府は正面から応えなければならない」とも語り、表現の自由や集会の自由などを侵害することのないよう徹底した運用を求めた。

　与野党は委員会審議で、政府の情報収集活動により、個人情報やプライバシーが「無用に侵害されることがないよう十分な配慮を行うこと」などを盛り込んだ付帯決議を採択した。これを受けて中道などは法案への賛成を決めた。

　国家情報会議は、首相を議長とする閣僚級の会議。政治主導の司令塔組織として、既存の警察庁、外務省、防衛省など情報組織の「縦割り」排除を目指す。内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、会議の事務局として総合調整機能を付与する。関係省庁に対し、会議に必要な情報や資料の提供などを義務づけている。【飼手勇介】