インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は２２日、衆院内閣委員会で与党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決した。２３日の本会議で衆院を通過する。主要野党が賛成に回ったことで、少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で法案が成立する公算が大きくなった。

　野党側は法案審議で、政府の情報収集活動における個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保などを主張してきた。中道などはこれらに対する配慮などを盛り込んだ付帯決議で与党と合意したため、法案への賛成を決めた。共産党は採決で反対した。

　付帯決議は法案と同時に採択された。決議に法的拘束力はないが、木原稔官房長官は内閣委で「十分に配慮していく」と述べた。

　法案は、首相が議長を務める国家情報会議を創設するほか、内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げして会議の事務局機能を持たせる。国家情報局には、国政運営に資する重要な情報提供を各省庁に求める権限が与えられる。

　高市早苗首相はインテリジェンス機能の強化を「国論を二分するような大胆な政策」に位置づけ、法案は政府内の組織づくりを先行させた「第１段階」の取り組みだ。首相は２１日、記者団に「しっかりと質の高い情報を効率的に収集し、活用できる。そういった形を作り上げていきたい」と語った。【田中裕之、原諒馬】