中道改革連合は９日、「安定的な皇位継承に関する検討本部」（笠浩史本部長）の第２回会合を国会内で開き、所属議員に実施したアンケート結果を報告した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案への賛成が大半を占めた一方、夫と子も皇族とするかどうかは賛否が割れた。１５日に約１年ぶりに再開される与野党全会派の全体会議では、女性皇族の身分保持についてのみ賛成意見を表明する。

　皇族数確保策を巡っては①女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ②旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とする――の２案を軸に国会で議論を進めてきた。

　全４９衆院議員のうち、アンケートの有効回答は４４。①は賛成４２▽反対０▽どちらとも言えない２――だった。夫と子への身分付与は、賛成１０▽反対１９▽どちらとも言えない１５――と見解が分かれ、意見集約は困難な情勢だ。

　夫と子の身分を巡っては、野田佳彦前代表ら立憲民主党出身者から皇族とすべきだとの意見が出ている。一方、女性皇族が皇族以外の男性と結婚し、その子が即位した場合、父方が天皇の血を引かない「女系天皇」になるとして、自民党は反対する。自民と長年連立を組んできた公明党は、自民に沿った意見書をまとめている。

　笠氏は会合後、「最大公約数を作り上げる」と語った。中道内には女性皇族の身分保持のみ先行して合意を目指す案も取り沙汰されている。

　②は、賛成２４▽反対７▽どちらとも言えない１３――だった。公明は容認する一方、立憲は憲法１４条の門地による差別に抵触する可能性などを指摘してきた。疑念を払拭（ふっしょく）するため、実現する場合は皇室典範本体の改正ではなく、特例法などの時限立法で対応すべきだとの意見が出ている。【富美月、森口沙織】