大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会市議団は５日、市民の意見を聞くタウンミーティング（ＴＭ）の１回目を城東区内で開いた。

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自身の任期が終わる来春までに３度目となる都構想の住民投票を実施したい考え。市議団からは性急との指摘もあり、５月７日までに市内全２４区でＴＭを開き、議論を前に進めるか判断する。

　一方で吉村氏が率いる国政政党「日本維新の会」は自民党と３月、副首都法案の骨子に合意。吉村氏は府が副首都を目指して「大阪都」と名称変更する場合、住民投票の対象をこれまでの大阪市民限定から府内全域に拡大することも可能との見解を示している。

　ＴＭでは過去の２回の住民投票が行われた経緯や、都構想の具体的な制度案を決める府市の「法定協議会」設置可否が府市両議会での検討課題になっていると市議らが説明した。

　質疑応答は非公開だった。出席者は「２回目の住民投票後に吉村氏は３回目はやらないと言ったのに、なぜ実施しようとしているのか」「東京一極集中を解消して大阪を成長させるためには都構想しかない」などと話していた。

　都構想は２０１５年と２０年の住民投票で、いずれも反対が僅差で上回り否決された。政令市の大阪市がなくなることに市民の抵抗感が強かったとみられる。【加藤明子、長沼辰哉】