２０２６年度暫定予算は３０日、衆参両院の本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数で可決、成立した。暫定予算の成立は１５年以来、１１年ぶり。政府・与党は当初予算案の年度内成立を目指してきたが、自民党は同日、立憲民主党に年度内成立を断念すると伝えた。

　政府は２７日、当初予算案が年度内に成立しない場合に備え、４月１日から１１日までの１１日間を対象とする暫定予算案を閣議決定し、国会に提出していた。

　一般会計の歳出総額は８兆５６４１億円。４月から拡充される高校授業料の無償化の経費に加え、年金などの社会保障関係費や地方交付税交付金などを盛り込み、年度替わりの行政運営や国民生活に支障が出ないようにした。

　首相は３０日の衆院予算委員会で、暫定予算の編成理由について「予算の空白が生じないようにするためだ」と説明。一方、当初予算案については早期成立を目指す考えを重ねて示した。↵　　これに対し、野党側は政府・与党の国会対応を厳しく批判した。中道の階猛幹事長は、衆院での予算審議が「あまりに拙速だった」と指摘し、与党が委員長職権を重ねて審議を急いだ経緯を問題視した。

　一方、自民の磯崎仁彦参院国対委員長は３０日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、当初予算案の年度内成立を断念する意向を伝達。当初予算案について、各常任、特別委員会で議論する「委嘱審査」を４月１、２両日に開く日程で合意した。

　磯崎氏は３日にも予算案を成立させるよう協力を要請したが、斎藤氏は高市早苗首相に対する質疑が不足しているとして難色を示した。

　首相は参院予算委員会で、当初予算が年度内成立しないことについて「大変残念だ」と述べた。これに先立つ衆院予算委では、当初予算案の早期成立を目指す考えを重ねて示した。

　また自民の松山政司参院議員会長は３０日、日本保守党の百田尚樹代表と国会内で会談し、予算案成立に向けた協力を要請した。両氏は外国人政策や政府が今夏にも議論を始める「スパイ防止法」について両党間で政策協議を行うことで一致。給付付き税額控除や消費減税について超党派で協議する「社会保障国民会議」へ今後、保守党が参加することも確認し、百田氏は予算案成立へ協力すると表明した。

　少数与党にとどまる参院は、自民と連立を組む日本維新の会で過半数まで４議席足りない。保守党の２議席に加え、与党に近い無所属議員を加えれば過半数に達する公算が大きく、予算成立に前進した。保守党の参院議員２氏は２月の首相指名選挙の決選投票で、高市氏へ投票していた。

　２６年度予算案を巡っては、首相が１月の通常国会冒頭で異例の衆院解散を断行し、審議入りが例年より１カ月遅れた。首相は衆院選で自民が単独で３分の２超の議席を確保したことなどから、年度内成立にこだわり、衆院予算委員会では坂本哲志委員長（自民）が審議日程の設定などで与野党合意によらない委員長職権を連発。通常約１カ月かける審議を２週間程度に短縮し、１３日に衆院を通過させた。

　だが、少数与党にとどまる参院では野党側が審議時間の確保を要求。与党側も応じる意向を示し、４月以降も審議することになった。【東久保逸夫、鈴木悟、安部志帆子】