政府は戦闘継続能力の確保のため、防衛装備品の工場などの製造設備を国有化する検討に入った。防衛省が２３日、年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定で検討が必要不可欠な五つの論点を自民党の安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）の会合で示し、ロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえた対応として、防衛生産・技術基盤の強化策の一つに「国による製造設備の保有など国の関与の拡大」と記した。

　また、スタートアップ企業などの新規参入促進や柔軟な契約制度の導入、装備移転の推進による生産体制の強化などもあげた。

　自民と日本維新の会による昨年１０月の連立政権合意書は、装備品を製造する国営の「工廠（こうしょう）」に関する政策を推進すると明記している。

　五つの論点は、戦闘継続能力の確保の他、無人機などによる新しい戦い方▽太平洋側での抑止力・対処力の強化▽日米同盟・同志国連携の強化▽情報戦への対応強化――。自民はこれらを参考に５月末までに政府への提言をまとめる。【遠藤修平、竹内望】