自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を科さず国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が与党内で浮上した。複数の関係者が２３日、明らかにした。国旗損壊罪を巡っては、憲法で定められた表現の自由や思想・良心の自由が侵害される懸念が指摘されており、刑罰の対象などを定義しにくいことが背景にあるとみられる。

　刑法では外国国旗については外国国章損壊罪があり、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金が科される。与党内では同罪に関連する形で刑法を改正して国旗損壊罪を盛り込む意見もある。だが、自民幹部は「刑法には位置づけない」と明言し、議員立法として新法で対応する考えを示した。

　また、別の与党幹部は「処罰を想定する法律にしない。国旗を尊重するという理念法にするつもりだ」と語った。自民は近く、この問題に関するプロジェクトチームを設け、座長に松野博一組織運動本部長が就く。

　ただ、国旗の尊重などにとどめる場合でも課題は残る。１９９９年に国旗・国歌法を制定した際、当時の小渕恵三首相は国会で「国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない」と答弁している。与党が今後とりまとめる法案では、過去の政府答弁との整合性が問われる。【園部仁史、鈴木悟】