立憲民主党北海道連と公明党北海道本部は、北海道内での中道改革連合の地方組織設立に向けた調整に入った。関係者によると、４月中の立ち上げを目指しており、実現すれば全国で最初の地方組織になるとみられるが、一部には慎重論もあり先行きは不透明だ。

　複数の関係者によると、立憲道連と公明道本部は今月に入って１回目の協議を実施。組織設立の方向性を共有した。中道の地方組織には２月の衆院選で当選した立憲出身の２人と公明出身の２人が入るとみられ、中道、立憲、公明の各党と、立憲の支持母体の連合北海道で今後、立ち上げに向けた準備会を設立する。

　立憲側は１４日、地方の党員集会で方針を説明した。両党の関係者は取材に、来春の統一地方選に向けて中道の地方組織の必要性に言及。統一選では立憲と公明がそれぞれ候補者を擁立する方針で、中道は支援する予定だ。

　道内では立憲道連や国民民主党道連が選挙態勢を議論する「民主連絡調整会議」（４者会議）があり、中道の道内組織が４者会議に参加することも検討している。

　一方、公明側からは「設立を決めるのは中道党本部。総支部長を誰がどう選ぶのかも決まっていない」との声が上がる。全国に影響が及ぶ可能性がある中、「北海道は仲が良いが、他の地方では協議がうまく進まないところもある」との指摘も出ており、４月中に立ち上げられるかは見通せない。【片野裕之、後藤佳怜】