政府と自民党など与野党４党は１２日、飲食料品の２年間消費税ゼロや給付付き税額控除を協議する「社会保障国民会議」の実務者会議の初会合を国会内で開いた。自民、日本維新の会、チームみらいに加え、今回から国民民主党が正式に参加。この日は給付付き税額控除の海外事例についてヒアリングした。今後も週１回程度会合を開き、関係団体などへの聞き取りを行うことを確認した。

　高市早苗首相は夏前に中間取りまとめを行い、消費減税について結論が得られれば「早期に必要な法案の国会提出を目指したい」としている。国民民主とみらいは、ともに消費減税に課題点が多いとしている。

　国民民主の古川元久税調会長は「懸念が払拭（ふっしょく）されなければ、かえって現場で混乱が生じる」と指摘。みらいの古川あおい政調会長も消費減税は「期待より懸念の方が大きいと考えている。より政策効果の出せる方法があるかの可能性も含めて検討していきたい」と語った。

　国民会議を巡っては、中道改革連合なども参加を検討しているが、この日は参加を見送った。【安部志帆子、鈴木悟】