高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、旧姓の通称使用の法制化に関し、パスポートや運転免許証、マイナンバーカードに旧姓を記載する場合に「（結婚後の戸籍名との）併記を求める検討が必要だ」と述べた。首相は旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示していたが、「特に大きな方針変更を行ったということではない」と語った。

　参政党の吉川里奈氏が「旧姓を単独で使用できる場面が広く認められることになれば、夫婦や親子が異なる姓で活動することが一般的となり、実質的に選択的夫婦別姓に近い状況が生じる」と主張。首相は「単記を可能とすることで何か新しいリスクが生まれることは考慮しなければいけない」と応じた上で、「厳格な本人確認に用いられる書類などには併記を求める検討も当然必要になる」と述べた。

　日本維新の会は昨年５月、戸籍法を改正して公的証明書などで旧姓単記を認める法案を国会に提出していた。首相は予算委で戸籍法改正に言及せず、「住民基本台帳法を基本としたものだ」と説明した。旧姓単記を巡っては、首相を支持する保守派の一部から見直しを求める声が上がっていた。【田中裕之】