防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」撤廃に向けた自民党の政府提言案が判明した。５類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。個々の装備品の輸出の可否は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案では、５類型撤廃を「これまでの政策の大転換となる」と指摘した。提言案は２５日の党会合で示す。

　提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用を義務付ける国際約束の締結国に限定。輸出先が紛争当事国となった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。殺傷能力のない装備については輸出先に制約を設けない。

　提言案では、防衛装備移転を「力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と強調した。

　一方で歯止め策としては、ＮＳＣで審議する場合にあらかじめ与党と調整することを政府に求める。さらに国会や国民への説明を充実させる方法を政府で検討し、成案を得るよう求めている。【竹内望】