高市早苗首相は２４日、施政方針演説に対する各党の代表質問に臨み、第２次内閣発足後、初となる国会での論戦が始まった。首相は、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」などを議論する超党派の「国民会議」について、「給付付き税額控除」に賛同する野党に参加を呼びかける考えを表明。２０２６年度予算案の年度内成立に強い意欲を改めて示した。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。

　首相は消費減税について「給付付き税額控除の実施までの２年間に限ったつなぎと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針だ」と説明。国民会議への参加を呼びかける政党を限定する理由として、衆院選前の国会で自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の４党実務者が給付付き税額控除の導入などに向けた協議を進めてきたことに触れ、「まずは制度に関心を持つ与野党で議論し、その後、法案については国会で審議することでほぼ合意に至っていた」などと説明した。複数の政府・与党関係者によると、国民会議の初会合は今月２６日に開催する案が浮上している。

　小川氏は、予算案の年度内成立について「必要な審議を省略してまで固執すべきではない」と述べ、４月から実施予定の高校授業料無償化など一部事業を切り出した暫定予算の編成を要求。これに対し、首相は「国民生活に支障が生じないよう、年度内に成立させていただけるよう誠実に対応する」と述べ、年度内成立を目指す姿勢を崩さなかった。

　また首相は、核兵器を日米で共同運用する「核共有」について、「平素から自国領土に米国の核兵器を置き、有事に自国の戦闘機などに搭載し、運用可能な態勢を保持する枠組みを示すのであれば、私としては認められない」と明言した。その上で、政府は非核三原則を政策上の方針として堅持する考えを重ねて示した。

　昨年１２月の首相官邸関係者による核保有発言に関する報道については「個別の報道への逐一のコメントは差し控える」としつつ「私自身は核不拡散条約（ＮＰＴ）を重視する立場であり、（官邸関係者から）核保有に関する提言を受けた事実はない」と述べた。

　防衛力のあり方については、安保関連３文書の改定を含め「具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と述べ、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現させる考えを示した。今後の防衛費増に必要な財源については「財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論する」と強調した。

　米国による新たな関税政策については、赤沢亮正経済産業相とラトニック米商務長官が電話協議を行ったことに触れた上で「今後も米側と意思疎通を継続していく」と述べた。【東久保逸夫】